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2018年1月26日にコインチェックがGOXしましたね。ボクもお金を入れているので他人事ではありません。

歴史は繰り返します、マウントゴックス事件について振り返って見ましょう。

マウントゴックス事件とは、2014年に明らかになったビットコイン消失事件のことです。事件から既に3年が経過していますが、真相はまだ明らかにされておらず、真犯人も不明のままです。

またネット上では、このマウントゴックス事件の真犯人、真相について様々な憶測が飛び交っています。

このため2017年12月現在

  • 事実として判明していることと
  • 憶測が含まれていること

が混在しており、状況が掴みにくくなっています。

そこで今回は、マウントゴックス事件について、2017年12月現在で情報の出所がはっきりしているものと、情報源がはっきりしていても憶測が含まれているもの、あるいは情報源そのものが不確かなものを分けて紹介します。

マウントゴックス事件前後の動きで判明していること

外部からでも確認できるレベルで、初めてマウントゴックスに異変の兆候が見られたのは、2011年6月19日になります。

マウントゴックスが取り扱っているビットコイン価格が、1セントになったのです。ただしこれが2014年に判明したビットコイン消失事件と直接の関係があるかは不明です。

2014年2月7日に、マウントゴックスがビットコインの払い戻しを停止。この払い戻しは再開されることはありませんでした。

マウントゴックス側の記者会見によると、マウントゴックス事件で消失したビットコインは、顧客分が75万ビットコイン、マウントゴックス保有分10万ビットコインです。日本円にすると114億円相当です。

また事件後の動きになりますが、2014年2月28日、株式会社MTGOXが民事再生法の適用を申請しました。

この他にマウントゴックスのCEOマルク・カルプレス(Mark Marie Robert Karpelès)氏が2015年8月1日に警視庁に逮捕されました。

罪状は私電子的記録不正作出・同供用容疑です。

同氏逮捕の決め手は、入金記録がないにも関わらず口座残高が増えていたこと、残高変更にCEOのアクセス権限が使われていたことです。逮捕された同氏ですが、2016年7月14日に保釈されています。

同氏の裁判は2017年7月11日に初公判、同氏は無罪を主張しています。

2017年12月現在、同氏はTwitterをやっています。

(https://twitter.com/MagicalTux)ビットコイン以外の呟きもありますが、裁判について同氏の見解も書かれています。

MTGOX社と当時の世相の食い違い


マウントゴックスは、ビットコイン消失の被害総額を114億円相当としています。しかしこれは、マウントゴックス内でのビットコイン相場で計算されています。

他の取引所のビットコイン相場は、MTGOXが民事再生法の適用申請した2014年2月28日は1BTC=55,000円前後であり、こちらの相場で計算すると410億円相当になります。

憶測が含まれているもの

ビットコイン消失ですが、1回で消失したわけではなく、年単位で行われたものという話があります。

2014年にビットコインが消失したという報道もありますが、2014年には消失が明らかになっただけで、消失自体は以前から発生していた可能性があります。

2011年の1セント事件も、何らかの形で関係しているかもしれません。

消失した理由ですが、外部からのハッキング、内部犯行説、外部と内部の両方など様々なことがいわれています。

しかし消えたビットコインがどこに行ったのかも判明しておらず、どの理由も根拠としては強いと言えません。

マルク・カルプレスCEOが逮捕されましたが、2017年12月段階で、同氏が本当に事件と関与しているか不明です。

内部犯行説の決定的な証拠が見つかるなどすれば話は別ですが、既に事件は風化を始めており、これから新しい証拠が見つかることは難しいかと思います。

逮捕の決め手であるCEOのアクセス権限ですが、絶対にハッキングできないわけではありません。

マウントゴックス事件の真犯人として、2017年7月26日にギリシャで逮捕されたロシア人、アレクサンダービニック(Alexander Vinnik)氏の関与が疑われています。

同氏はマネーロンダリングの容疑で逮捕されました。また同氏は、ブルガリアの仮想通貨取引所である、BTC-eの運営者のひとりとされています。

アレクサンダービニック氏と仮想通貨取引所BTC-e

BTC-eは2011年から営業している老舗の仮想通貨取引所ですが、2017年7月25日から米FBIの捜査のために、ウェブサイトが閉鎖されていました。

閉鎖前には、別の海外仮想通貨取引所であるBitfinexで7,000BTCもの売りが出されていたり、BTC-eと思われるアドレスから66,163BTCが20BTC毎に送金が行われたりと、不審な動きを見せています。

BTC-eは2017年9月2日からサービスを再開していますが、米FBIから1億1000万米ドルもの罰金が課せられました。日本円にすると121億円相当です。

BTC-eの主張では、身元確認の必要ない匿名のビットコイン取引が許可されていたようです。そのため取引者の身元だけではなく、資金の出所も不明となっていたと見られています。

また調査関係者からは、BTC-eを通じて、2011年から40億米ドルを越えるビットコイン取引が行われていたことも明らかにされています。

2017年12月現在、BTC-eはユーザーからの預かり金の内、55%を返還。残り45%を独自トークンとして借用手形にしています。

ビニック氏に対しても1200万米ドル、日本円で13億2000万円相当の罰金が課せられています。

2017年12月現在、ビニック氏の身柄はギリシャで逮捕されたこともあり、ギリシャ司法が預かっているようです。

FBIが逮捕していることもあり、アメリカやロシアが身柄引き渡しを要求していますが、ギリシャ司法がこれを拒否。国際的な駆け引きとなっています。

一方で日本が要求したという話はまだ出ていないようです。マウントゴックス事件とビニック氏を繋がる明確な証拠は、まだ出ていないのかもしれません。

マウントゴックス事件が残したもの

日本人の感覚では、日本で発生したこのマウントゴックス事件の問題の大きさは認識しにくいかもしれません。

100億円という金額も一市民としては大きな額ですが、企業絡みの事件と見れば珍しいとまでは言えないでしょう。しかし、仮想通貨の世界に限っていえば、歴史に爪痕が残るほどの大事件です。

マウントゴックス事件後、各取引所はセキュリティ意識を高めました。

2017年12月現在、日本国内の仮想通貨取引所では二段階認証が主流となっています。これはマウントゴックス事件を反面教師にしたものと言えるでしょう。

とはいえ、ハッキングの危険性がなくなったわけではありません。

2017年6月にも韓国の仮想通貨取引所が顧客情報の流出、9月も別の取引所で通貨が盗まれています。北朝鮮のハッカー集団であるラザルスの関与が疑われています。

日本の仮想通貨取引所も狙われている可能性はあります。一市民レベルで出来ることは限られてしまいますが、少なくとも二段階認証はしておきましょう。

また、BTC-eが行った借用手形トークン配布ですが、仮想通貨取引所Bitfinexが2016年8月に120,000BTCものハッキング被害を受けた時の対応を参考にしたと思われます。

Bitfinexは2017年4月に借用手形用のBFXトークンを全て買い取り、借金を完済しました。

しかし事件後からビットコインが値上がりしたこともあり、ユーザーからは不満が上がっているようです。

取引所がハッキングされた場合に備えて、実際にハッキングされた海外の仮想通貨取引所が、どのような対応をしたのかを調べておくのもいいかもしれません。

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